公益・一般法人オンライン

　5月1日、経済産業省は新型感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、事業全般に広く使える給付金「持続化給付金」の申請受付を開始した。
　給付対象としては資本金10億円以上の大企業を除く、 中小法人等を対象とし、常時使用する従業員数が2,000人以下の公益・一般法人も対象である。
　給付の上限を200万円とし、給付額の算定式は「Ａ（対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入）」－「Ｂ（対象月の月間収入）」×12で計算される。Ａ及びＢは寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入（国・地方公共団体からの 受託事業による収入を含む。）のみを対象とする。
　なお、申請期限は来年