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個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するため、個人情報取扱事業者が遵守すべき法である。ここでは、今年3月に閣議決定した改正案と3年ごとの見直しを取りまとめた制度改正大綱が、公益・一般法人に与える影響について解説する。

Ⅰ　はじめに

1　個人情報保護法の改正の経緯

　個人情報の保護に関する法律（以下、「法」又は「個人情報保護法」という。）は、平成27年に改正が行われ、平成29年5 月30日に全面施行されたが（以下、「平成27年改正法」という。）、平成27年改正法においては、情報通信技術の進展が著しいこと等から、3 年ごとの見直し規定が設けられた（注1 ）。
　個人情報保護委員会（以下、「委員会」という。）は、令和元年12