【NEWS】内閣府、寄附金調査を3年ぶりに公表税額控除証明申請希望は少数

 7月20日、内閣府は「令和元年度 公益法人の寄附金収入に関する実態調査」(以下、「本調査」とする。)の調査結果を公表した。本調査は令和2年1月31日から2月29日までの間、全国の公益法人(9,581法人)を対象に行われた(回答6,157法人)。
 本調査は、公益法人に対する寄附に係る税額控除制度の更なる有効利用を検討することを目的に、①公益法人における同制度の利用状況及び②平成28年度以降の税制改正(税額控除証明取得に関する要件の緩和、公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税の特例)に関する認識等、を把握するために行われた。
 前回は平成28年度に調査が行われ(結果は平成29年7月公表)、本調査はおよそ3年ぶりの調査となる。
 本調査の結果から、税額控除制度について認識してい
                           

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