【特集】改正一般法人法で公益・一般法人の実務はどのように変わるのか
改正一般法人法の実務対応Q&A

熊谷則一
(くまがい・のりかず 弁護士)

 改正一般法人法が、公益・一般法人の実務にどのような影響を与えるのか、まず改正の経緯と概要、施行時期を概説し、続いて改正のポイントを「社員総会資料の電子提供制度」「補償契約」「役員等賠償責任保険契約」「その他」の4項目に分けて詳しく解説する。
(PR)役員への損害賠償請求に対する備え、万全ですか? 全国公益法人協会では、社団・財団法人のための役員賠償責任保険をご提供しています。
詳しくは社団・財団法人役員向け『役員賠償責任保険』をご覧ください。

はじめに

1 改正の経緯
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という。)は、第200回国会(臨時会)において、「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等
                           

この記事は有料会員限定です。

Copy Protected by Tech Tips's CopyProtect Wordpress Blogs.