非正規職員の前向きな活用方法

宮井英行
(みやい・ひでゆき 中小企業診断士))


 10月に正規従業員と非正規従業員の待遇格差を巡り最高裁の判決がありましたが、これからは非正規従業員の活用についてどのように考えて行けばよいのでしょうか。

1  待遇格差をめぐる最高裁の判断

 本年10月13日と15日に下された最高裁の判決は、概ね以下のようなものでした。①  大阪医科大の売店関連業務の元アルバイト(賞与の不支給)(令和2 年10月13日判決) 賞与には正社員の人材確保・定着の目的があり、試薬の管理などアルバイトと業務内容が違うことから、正社員に支給される賞与がアルバイトに支給されないという格差は「不合理とまでは評価できない」。②  東京メトロ系の秘書関連業務の元契約社員(退職金の不支給)(令和2年10月13日判決) 退職金には正社員の人材確保・定着の目

この記事はシェアコモン200利用法人限定です。

利用法人の方は、下記からログインしてください。
シェアコモン200のサービスについて、詳しく知りたい・登録したい方はお問合せください。

ログイン

無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。

  1. 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
  2. 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
  3. よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
無料登録はこちら