【解説】注目“答申”でみる行政庁の法人監督最前線―不認定・是正勧告に焦点を当てて―
2018年12月06日
岡本仁宏
（おかもと・まさひろ 関西学院大学教授）
（おかもと・まさひろ 関西学院大学教授）
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- 時事解説・公益認定・行政庁
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- 公益法人・一般法人
目 次
- Ⅱ 最近の不認定答申事例の検討ケース1 うちナース及び検定協議会ケース2 日本尊厳死協会ケース3 かわさき市民しきんⅢ 最近の是正勧告の検討Ⅳ むすび―ウォッチの必要昨年度相次いで出された不認定答申や委員会勧告。これらの行政文書の行間から見えてくる「公益性」への考え方とは？ 政治哲学の専門家が読み解いていく。
Ⅰ はじめに～誰が「公益」を見張るのか～
2006年制定、2008年12月施行の公益法人制度改革は、その法制定後10年を経た。公益法人認定法（以下、「法」という。）の附則には「政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる
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