【解説】注目“答申”でみる行政庁の法人監督最前線―不認定・是正勧告に焦点を当てて―
2018年12月06日
岡本仁宏
(おかもと・まさひろ 関西学院大学教授)
(おかもと・まさひろ 関西学院大学教授)
- CATEGORY
- 時事解説・公益認定・行政庁
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- Ⅰ はじめに~誰が「公益」を見張るのか~
- Ⅱ 最近の不認定答申事例の検討
- ケース1 うちナース及び検定協議会
- ケース2 日本尊厳死協会
- ケース3 かわさき市民しきん
- Ⅲ 最近の是正勧告の検討
- Ⅳ むすび―ウォッチの必要
Ⅰ はじめに~誰が「公益」を見張るのか~
2006年制定、2008年12月施行の公益法人制度改革は、その法制定後10年を経た。公益法人認定法(以下、「法」という。)の附則には「政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされている。法律上「施行の状況を勘案」する主体は、政府であるが、民間、特に市民社会セクターでの検討は不可欠であろう。本稿は、その作業の一環とし
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