渋谷幸夫
法人運営

第23回
【Q52】社員(評議員)から理事の選任議案が提案された場合の取扱い
【Q53】使用人兼務理事の設置について
【Q54】理事の定年制

2018年12月06日
2017年 ３月１日号（No.936）
渋谷幸夫
（しぶや・ゆきお　全国公益法人協会特別顧問）
A52

１　議題提案権の要件

⑴　理事会設置一般社団法人の場合　理事会設置一般社団法人の場合は、理事会非設置一般社団法人と異なり、社員が単独で理事に対し、一定の事項を社員総会の目的（議題とすること〔法43条1項〕）を請求することができず、総社員の議決権の30分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員に限り、議題を提案することができます（法43条2項前段）。
　その議題提案権の行使は、社員総会の日の6週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までにする必要があります（同条2項後段）。
⑵　一般財団法人の場合　評議員は、理事に対し、一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができます（法18

この記事はシェアコモン200利用法人限定です。

※ライトプランの方は一部記事のみお読みいただけます。

利用法人の方は、下記からログインしてください。
シェアコモン200のサービスについて、詳しく知りたい・登録したい方はお問合せください。

ログイン
お問合せ

無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。

  1. 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
  2. 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
  3. よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
無料登録はこちら
無料記事一覧

無料記事

公益法人税務Q&A
  1. 【連載】公益法人税務Q&A
  2. 無料記事

Q.立替金を借入金に修正した場合の利息の支払い

  1. 【連載】公益法人税務Q&A
  2. 無料記事
公益法人税務Q&A
  1. 【連載】公益法人税務Q&A
  2. 無料記事

Q.返還不要の敷金に関する収益計上

  1. 【連載】公益法人税務Q&A
  2. 無料記事
  1. 法人運営
  2. 無料記事

公益目的事業の該当性チェック！基準と確認事項を詳しく解説

  1. 法人運営
  2. 無料記事

月刊公益オンラインとは

財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。

詳しくはこちら
専門誌

無料登録のご案内

「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。

無料登録はこちらから
特典1

限定記事や
実務カレンダーが読めます！

「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。

特典2

最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます！

公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。

特典3

よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!

よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。

特典4

公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます！

月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。