【NEWS】税務調査の実施割合、財団は社団の倍

解説:上松公雄
(税理士)

独自入手:平成27事務年度における公益法人等のうち財団・社団法人の調査状況

 本誌№931(2016年12月15日号)(以下、「12月15日号」という。)において、平成28年11月に国税庁から公表された「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」に基づいて、主として、法人税に係る状況について整理したところである。その後、編集部による情報公開請求によって詳細な課税事績に係る資料(以下、「新資料」という。)が入手された。この新資料では前回の資料で「財団・社団法人」とひとくくりだったものが、さらに細かく「一般財団・社団法人」・「公益財団・社団法人」と分けられている。このデータから、詳細が判明した部分について再度整理するものと

この記事はシェアコモン200利用法人限定です。

利用法人の方は、下記からログインしてください。
シェアコモン200のサービスについて、詳しく知りたい・登録したい方はお問合せください。

ログイン

無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。

  1. 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
  2. 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
  3. よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
無料登録はこちら