【NEWS】税務調査の実施割合、財団は社団の倍
2018年10月12日
解説：上松公雄
（税理士）
（税理士）
独自入手：平成27事務年度における公益法人等のうち財団・社団法人の調査状況
本誌№931（2016年12月15日号）（以下、「12月15日号」という。）において、平成28年11月に国税庁から公表された「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」に基づいて、主として、法人税に係る状況について整理したところである。その後、編集部による情報公開請求によって詳細な課税事績に係る資料（以下、「新資料」という。）が入手された。この新資料では前回の資料で「財団・社団法人」とひとくくりだったものが、さらに細かく「一般財団・社団法人」・「公益財団・社団法人」と分けられている。このデータから、詳細が判明した部分について再度整理するものとこの記事は有料会員限定です。
