定年引上げの検討準備

佐竹雅弘
(さたけ・まさひろ 社会保険労務士)


公務員の定年の引上げが検討されるようです。いずれ将来的に民間も検討の準備をすることになると思われますが、どのような準備をすればよいでしょうか。  周知のとおり、2013年4月から、高年齢者雇用安定法により法人は職員が希望すれば65歳まで働き続けられるよう雇用確保措置を講ずることが義務付けられました。
 ただ、この65歳までの者に力を発揮してもらうためには、雇用機会を確保するだけでなく、これまで以上に戦力になってもらうことが必要です。そのための方向性のひとつが、65歳以上までの定年引上げです。

1 継続再雇用制度と定年引上げ

 では、現在多くの法人が採用している継続再雇用と定年引上げにどのような違いがあるのでしょうか。
 次の【表】からも分かるように

この記事はシェアコモン200利用法人限定です。

利用法人の方は、下記からログインしてください。
シェアコモン200のサービスについて、詳しく知りたい・登録したい方はお問合せください。

ログイン

無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。

  1. 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
  2. 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
  3. よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
無料登録はこちら