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公務員の定年の引上げが検討されるようです。いずれ将来的に民間も検討の準備をすることになると思われますが、どのような準備をすればよいでしょうか。 　周知のとおり、2013年4月から、高年齢者雇用安定法により法人は職員が希望すれば65歳まで働き続けられるよう雇用確保措置を講ずることが義務付けられました。
　ただ、この65歳までの者に力を発揮してもらうためには、雇用機会を確保するだけでなく、これまで以上に戦力になってもらうことが必要です。そのための方向性のひとつが、65歳以上までの定年引上げです。

1　継続再雇用制度と定年引上げ

　では、現在多くの法人が採用している継続再雇用と定年引上げにどのような違いがあるのでしょうか。
　次の【表】からも分かるように