Q.消費税の新税率に係る基本的な適用関係
2019年02月22日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士）
（うえまつ・きみお 税理士）
Q.消費税の新税率に係る基本的な適用関係 果たして、実際に、消費税の税率が引き上げられるのか疑問に思うところもありますので、当法人としては、特別の対応、対策は採らずに、税率の引上げがあれば粛々と、それに対応していきたいと考えております。
当法人の理解としましては、2019年10月1日以後の取引から消費税10％を申し受ければよいと考えておりますが、なにか他に注意すべき点はありますか？
A
［１］ご質問の内容が具体的ではありませんので、一般的な注意事項を整理して回答に代えることとします。［２］まず、消費税の税率の引上げに当たっての基本的な適用関係としては、31年施行日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等並びに31年施行日
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
