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　日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査（ESPF）では、隔月で景気の転換点を質問している。2021年前半までのどの四半期に転換点が来るかを、日米両国について約40名のフォーキャスターに尋ねる設問だ。今回は最近のこの調査結果をみてみよう。
　政府の公式見解によれば、日米ともに長期の景気拡大が続いており、現状で景気の転換点を尋ねることは「いつ景気の山が来るか」を尋ねることを意味する。2018年には対米輸出シェアは19％あり、米国の景気転換は日本に大きな影響を与える。
　さて、日本では2012年11月に景気が底を打って以降、景気拡大局面が続いてきた。ESPF９月調査では８名（22％）（７月調査では７名〔20％〕）が「既に景気の転換点は過ぎた」と回答、それ以降、転換点の予想は1