高齢者雇用の環境づくり

島﨑髙偉
(中小企業診断士)


 本年4月から70歳までの雇用が努力義務になります。高年齢職員がますます増えると思いますが、どのように高年齢者雇用の環境づくりをしたらよいでしょうか。 現在は希望者を65歳まで雇用することが義務付けられ、すでに60歳以上の就業者が26%を占めていますが、本年4 月から高年齢者雇用安定法の改正により「70歳までの就業機会確保」が努力義務になります。高年齢労働者のさらなる増加が見込まれますが、その増加に伴って業務上災害の高年齢者の占める割合も高くなると予想され、高年齢者が安心して働ける職場環境づくりが課題になっています。
 そこで参考になるのが、2020年3 月に厚生労働省から公表された「エイジフレンドリーガイドライン」です。エイジフレンドリーガイドライン(以下、「ガイドライン」と
                           

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