成果連動型契約が民間公益活動に及ぼす影響
2021年04月22日
馬場英朗
（ばば・ひであき 関西大学教授）
（ばば・ひであき 関西大学教授）
大阪大学博士（国際公共政策）、公認会計士。監査法人勤務後、愛知学泉大学准教授を経て現職。著書に『非営利組織のソーシャル・アカウンティング』（日本評論社、日本NPO学会林雄二郎賞・国際公会計学会（図書部門）学会賞受賞）、『入門 公会計のしくみ』（中央経済社）など。 近年、成果連動型民間委託契約（Pay for Success）（以下、「ＰＦＳ」とする。）に対する行政の関心が高まっており、糖尿病重症化予防やがん検診受診率向上、認知症予防や要介護度改善、引きこもりの就労支援や非行少年の学習支援など、様々なパイロット事業が省庁や地方自治体によって取り組まれている。
ＰＦＳは、英米で広く用いられるようになったエビデンスに基づく政策の一環であり、より高い成果を生む施策を探り出し、効率的に予算を
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