本年施行予定の改正一般法人法のポイント～社員総会書類の電子提供制度と従たる事務所の登記～
2021年12月15日
菅田正明
（すがた・まさあき 弁護士）
小林凜斗
（こばやし・りんと 弁護士）
（すがた・まさあき 弁護士）
小林凜斗
（こばやし・りんと 弁護士）
2019年に公布された改正一般法人法で、施行を控えている「社員総会書類の電子提供制度」と「従たる事務所の登記」について、法人としてどのような準備をしておけばよいのだろうか。本稿では対象となる法人や実際の手続きの流れを解説する。
Ⅰ 社員総会参考書類等の電子提供制度
令和元年の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。）の改正により、新たに社員総会の資料の電子提供制度が制定された。実際の施行日は公布の日（2019年12月11日）から3年6月を超えない範囲内とされ（令和元年改正法附則第1条）、本稿執筆時点（2021年11月25日）においてはいまだ未定であるが、この社員総会参考書類等電子提供制度（以下「電子提供制度」という。）とは、どのようなもので、どこの記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
