公益法人会計基準の大幅改正の論点
－正味財産増減計算書から活動計算書へ－
2022年03月18日
尾上選哉
（おのえ・えりや 日本大学教授）
（おのえ・えりや 日本大学教授）
- CATEGORY
- 会計
- 対象法人格
- 公益法人・一般法人
目 次
はじめに
2021（令和3）年3月19日、内閣府公益認定等委員会・公益法人の会計に関する研究会（以下、「会計研究会」という）は、「令和2年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（以下、「令和2年度研究会報告」（注1）という）を公表し、「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更、そしてその記載内容についての検討を行うことを明らかにし、現在、会計研究会での検討が進められている。本稿では本誌編集部の依頼もあり、令和2年度研究会報告や会計研究会の議事録（注2）などを参考にしながら、「活動計算書」に論点を絞って筆者の理解をまとめることとしたい。
Ⅰ 活動計算書に係る検討の経緯
会計研究この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
