【解説】マネーローンダリングと非営利団体
― 常識としてのFATF問題 ―

出口正之
(でぐち・まさゆき 国立民族学博物館名誉教授)

はじめに

 本誌3月15日号で紹介したとおり、「マネーローンダリング及びテロ資金供与対策」(以下「テロ資金供与等」という)の国際基準作りを行うための多国間枠組み「金融活動作業部会(Financial Action Task Force)」(以下FATFという)に関連して、一部の公益法人にテロ資金供与等に関するアンケートが実施されたことが、内閣府より、公益法人メールマガジン臨時号(令和4年[2022]2月14日)および公益法人informationトップページで公表された。
 実は、内閣府はこれまでもメールマガジンでこのことを知らせてはいた。内閣府が最初にFATFについて情報提供したのは、平成30年[2018]12月26日発行の内閣府公益法人メー
                           

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