マネーローンダリングと非営利団体
― 常識としてのFATF問題 ―
2022年06月10日
出口正之
（でぐち・まさゆき 国立民族学博物館名誉教授）
（でぐち・まさゆき 国立民族学博物館名誉教授）
- CATEGORY
- 時事解説
- 対象法人格
- 公益法人・一般法人
- 対象職位
- 役員・管理職
目 次
はじめに
本誌3月15日号で紹介したとおり、「マネーローンダリング及びテロ資金供与対策」（以下「テロ資金供与等」という）の国際基準作りを行うための多国間枠組み「金融活動作業部会（Financial Action Task Force）」（以下FATFという）に関連して、一部の公益法人にテロ資金供与等に関するアンケートが実施されたことが、内閣府より、公益法人メールマガジン臨時号（令和4年［2022］2月14日）および公益法人informationトップページで公表された。実は、内閣府はこれまでもメールマガジンでこのことを知らせてはいた。内閣府が最初にFATFについて情報提供したのは、平成30年［2018］12月26日発行の内閣府公益法人メー
この記事は有料会員限定です。
