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　令和4年7月27日、文化庁は、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議での検討結果をガイドラインとしてとりまとめたことを公表した。文化芸術分野における契約上の課題を踏まえ、契約内容明確化のための契約の書面化や取引の適正化の促進などにより改善を図る。今後も官民一体となって中長期的に取り組むことが必要であると確認した。以下に文化庁の検討会議に委員として参加していた(公財)新国立劇場運営財団常務理事の田栗浩氏のコメントを掲載する(本誌編集部:後藤沙織)。

　本ガイドラインは、文化芸術分野における、フリーランスの芸術家等(広く文化芸術に携わる方々を含む)と事業者等(制作者、主催者など)との契約関係上の様々な課題(コロナ禍で顕在化した!)について改善を図ろうとするものです。
　改善の方向性の