「公益・一般法人における
税務問題の 実務視点からの研究」を発表
2022年10月24日
10月1日から2日間にかけて（公社）非営利法人研究学会の全国大会が國學院大学にて開催され、その中で公益・一般法人研究会の最終報告の発表がなされた。実務家が中心となって 構成された研究会が委託研究以外で最終報告をとりまとめたのは今回が初めてであり、詳細な ケーススタディに半分を割くといった実務家ならではの内容となっている。具体的には、区分経理に関する実務上の問題を多数明らかにした上で、一貫性のある制度設計が必要であるとし、法人税法においてみなし寄付金に関する論点を整理し、実態が明らかになっていない法人の合併および事業譲渡に関する会計処理について税法の規定整備が重要だとしている。参考までに同資料の目次を掲載する。なお、全文は非営利法人研究学会Webサイトの会員向けページにて閲覧可能となっている（本誌編集部
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