公益・一般法人オンライン

目　　次I　退職金・企業年金の仕組みⅡ　改めて理解しておきたい確定拠出年金の仕組みⅢ　公益・一般法人における確定拠出年金導入の留意点Ⅳ　おわりに

I　退職金・企業年金の仕組み

バブル崩壊以降、長らく「時代遅れ」「お荷物」とされてきた退職金・企業年金は、令和に入ると、空前の人手不足や年金・雇用法制の相次ぐ改正を背景に、優秀な人材の確保・定着のためのツールとして再び注目を集めている。そこで退職金・企業年金の中でも「確定拠出年金」について、公益・一般法人における導入時の留意点等について解説する。
退職金は、従業員が退職するときに企業から一定の金額を支払う、わが国独自の労働慣行である。また、企業年金は名前に「年金」と付いているものの、その実態は退職金の分割払で、近年は両者を併せて「退職給付制度」とも称する。
わが国における退職金・企業年金の導入状況をみると、2000年代以降は減少の一途を辿っていたが、直近では持ち直している【図1】。とりわけ、人手不足がより深刻な中堅・中小企業ほど実施率が大きく反転している。

　
【図 1 :退職給付制度の実施状況の推移(企業規模別)】
出典:厚生労働省「就労条件総合調査」各年版

1　主な企業年金制度の仕組み

⑴　確定給付企業年金
確定給付企業年金とは、年金規約で定められた金額を支給するという伝統的なタイプの企業年金である。運営形態は、法人（厚生年金適用事務所であれば公益・一般法人も実施可能）が自ら運営する「規約型」と、別の法人（企業年金基金）が運営する「基金型」の2 種類がある。後者については、特定の業界・地域単位で基金を設立・運営する「総合型DB基金」と呼ばれる形態もある（例:全国○○産業企業年金基金など）。
　

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