【解説】「特別の利益供与の禁止」の考え方と留意点(後編)
―公益認定取消事例と国税不服審判所裁決―

大野憲太郎
(おおの・けんたろう 弁護士)
  • CATEGORY
    • 法人運営
  •  対象法人格 
    • 公益法人・一般法人
  •  対象職位 
    • 管理職
目  次

 前号に掲載した前編では、「特別の利益供与の禁止」についての考え方に関し、一般法人のうち非営利型法人、公益法人だけでなく、NPO法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人を含めた非営利法人法制を概観して分析した上で、公益法人・移行法人における「特別の利益供与の禁止」の位置づけを確認し、「特別の利益供与の禁止」への抵触を理由の一つとして公益認定が取り消された事例を分析した。
 後編では、非営利型法人における「特別の利益供与の禁止」の位置づけを確認した上で、「特別の利益供与の禁止」への抵触を理由に非営利型法人ではなく普通法人であると判断した国税不服審判所裁決を分析し(Ⅳ)、「特別の利益供与の禁止」に関する法人運営上の留意点として、特定医療法人の自己チェックシートが活用できること
                           

この記事は有料会員限定です。

Copy Protected by Tech Tips's CopyProtect Wordpress Blogs.