【公益特報】新たな法人制度を求める機運
―NPO法人不要論の背景―

NPO法人の存在意義を問う

 令和5年度総予算を議論する衆議院予算委員会において、日本維新の会の市村浩一郎氏が一般法人と特定非営利活動促進法(以下NPO法人)との関係について質疑を行った。市村氏の質疑の趣旨は、法人法が定着している今日においてNPO法はもはや存在意義はなく、法人法の中に統合するべきではないかというものである。
 NPO法人制度は、明治以来の公益法人制度の諸問題を是正するために、様々な市民活動団体や党派を超えた議員たちなどの運動によって1998年に成立したものであった。その目的とする大きな柱が準則主義による法人設立であったものが、「認証」という準則主義に準ずるものにとどまっているのに対して、その後の公益法人改革の中で創設された法人法においてはその準則主義が実現されている。この
                           

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