公益・一般法人オンライン

　令和5年4月28日、内閣府に置かれた「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」は、最終報告案を公表した。認定法改正に向けて、昨年より繰り返し議論が進められていたが、方向性がまとめられたことから、広く意見を求めるため5月17日までパブリックコメントが行われた。具体的には、収支相償原則の柔軟化、公益認定・変更認定手続の柔軟化・迅速化、法人運営の透明性向上とDX推進などが挙げられている。今後はパブコメを踏まえて最終報告が確定し、これを受けて6月に岸田政権の骨太の方針に盛り込まれる予定。以下に本誌編集委員長の出口正之氏のコメントと資料の抜粋、最終報告案を解説した動画のQRコード等を掲載する。（編集部：岩見翔太）。