公益・一般法人オンライン

　組織に属さず働くフリーランスを保護するためのフリーランス新法が、本年4月２８日の参議院本会議において可決・成立した。フリーランスの取引適正化と就業環境整備を目的に設けられた規制は、契約条件の明示義務や委託事業者の禁止行為など多岐にわたる。違反行為には公正取引委員会等による助言、指導、報告徴収・立入検査、勧告、公表、命令が行われるため、フリーランスを活用して事業を行っている公益・一般法人は新法施行に向けた対応が必要となる。施行は公布から1年6か月以内を予定されている。以下に、弁護士の梅本寛人氏のコメントを掲載する（編集部：佐藤達彦）。