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売買目的有価証券の取扱い

　以前に本コーナーにおいて、償却原価法の適用対象となる満期保有目的の債券について取り扱ったが、今回はそれ以外の金融商品に関係する仕訳について扱う。
　企業会計においては、金融商品会計基準に基づき、企業がその金融商品を保有する目的に応じて「売買目的有価証券」「満期保有目的の債券」「子会社及び関連会社株式」「その他有価証券」の 4 つに区分する。分類ごとの金融商品の期末の処理について簡潔に要約すると、「売買目的有価証券」については、設例においても示したように時価評価を行い、取得原価との差額が生じる場合には、損益計算書において収益または費用として処理する。「満期保有目的の債券」については取得原価評価を行い、必要な場合には償却原価法を適用する。「子