デジタル給与払いの解禁

島﨑髙偉
(しまざき・たかひで 中小企業診断士)
厚生労働省が本年 4 月、「デジタル給与払い」が解禁されましたが、導入しなければならないのでしょうか 労働基準法施行規則の改正により、本年4月からデジタルマネーによる給与の支払が認められることになりました。
 ただし、給与の支払は現金が原則ですから必ず認めなければならない、というものではありません。デジタル給与払いとは何か、事業者・労働者のメリット・デメリット、また、導入のための手続等についてその概要を解説します。

1 デジタル給与払いの解禁理由

 デジタル給与は、使用者が労働者に対して支払う給与を、例えば、「○○ペイ」などのスマホ決済アプリなどに支払うことです。つまり、従来の現金払い、預貯金口座への振り込みという支払方法に加え、厚生労働大臣が指定した「資金移動業

この記事はシェアコモン200利用法人限定です。

利用法人の方は、下記からログインしてください。
シェアコモン200のサービスについて、詳しく知りたい・登録したい方はお問合せください。

ログイン

無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。

  1. 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
  2. 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
  3. よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
無料登録はこちら