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法人として留意すべきリスク

　7,685件。この数字は、令和 4 年度において、個人データの漏えい等事案として、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）第26条第 1 項に基づいて個人情報保護委員会（以下「委員会」といいます。）に対して報告された件数です（このうち、委員会に対する直接報告事案は4,217件、委任先省庁を経由した事案は3,468件となっています。）。委員会に対する直接報告事案に関して、形態別に見ると、紙媒体のみが漏えい等した割合が95.1％、電子媒体のみが漏えい等した割合が0.2％であり、また、漏えい等事案の発生原因の多くが誤送付、誤交付、誤廃棄、紛失等のいわゆるヒューマンエラーであり（合計83.6％）、次いでインターネット等のネットワークを経由した不正アクセス