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　令和 6 年 5 月14日、公益認定法・公益信託法の改正案が衆議院本会議で全会一致で可決・成立した。公益認定法は来年 4 月、公益信託法は再来年 4 月施行を予定している。また、本会議採択前の衆議院での審議において参議院同様に、各会派共同提案による附帯決議 6 項目も採択された。参議院の附帯決議の 2 項では「両制度に係る監督等が透明性を確保しつつ迅速かつ的確に実施されるよう、体制の充実に努めること」とされていた一方で、衆議院では「両制度に係る監督等が透明性を確保しつつ迅速かつ的確に実施されるよう、国の体制強化を図るとともに、自治体の体制強化のための必要な支援を行うこと（・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・）」とされた。以下に、本誌編集委員長の出口正之氏のコメントを掲載する