公益認定法・公益信託法案が可決・成立

 令和 6 年 5 月14日、公益認定法・公益信託法の改正案が衆議院本会議で全会一致で可決・成立した。公益認定法は来年 4 月、公益信託法は再来年 4 月施行を予定している。また、本会議採択前の衆議院での審議において参議院同様に、各会派共同提案による附帯決議 6 項目も採択された。参議院の附帯決議の 2 項では「両制度に係る監督等が透明性を確保しつつ迅速かつ的確に実施されるよう、体制の充実に努めること」とされていた一方で、衆議院では「両制度に係る監督等が透明性を確保しつつ迅速かつ的確に実施されるよう、国の体制強化を図るとともに、自治体の体制強化のための必要な支援を行うこと(・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・)」とされた。以下に、本誌編集委員長の出口正之氏のコメントを掲載する

この記事はシェアコモン200利用法人限定です。

利用法人の方は、下記からログインしてください。
シェアコモン200のサービスについて、詳しく知りたい・登録したい方はお問合せください。

ログイン

無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。

  1. 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
  2. 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
  3. よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
無料登録はこちら