公益・一般法人オンライン

小島信一
（こじま・しんいち　特定社会保険労務士）　労働契約期間に「定めのない」職員を雇用する際、入職後一定期間を「試用」又は「見習い」期間とし、この間の勤務ぶりを観察してから本採用するか否かを判断する、という法人は多いだろう。ただし、就業規則にはそのような記載はあるが、本採用とする節目が存在しない法人も多い。今回は、試用期間を無事クリアした場合に発行する「本採用通知」の書式を紹介する。

1　試用期間とは

　職員の採用は、法人にとって大きな「賭け」ともなる。全く面識のなかった人物に対して 1 か月当たり数十万円という給与を払い、事業主負担もある社会保険に加入させるという投資をすることになるからだ。新規職員を、ハローワークや民間の求人広告等の外部労働市場から調達することは、慎重に面接や選考試験