公益・一般法人オンライン

  Summary 中小規模の公益・一般法人は職員一人の影響力が及びやすく、問題職員の放置は組織崩壊や法的リスクを高める。問題職員とは単なる能力不足ではなく、法人の秩序を侵害し悪影響を及ぼす職員である。重い説明責任を負う法人にとって信用を守る毅然とした対応が不可欠だ。対応の土台は、感情ではなく客観的事実に基づき、就業規則を確認して指導や面談の記録を確実に残すことである。いきなり重い処分をせず、弁明を聞きながら段階的なフローを踏む。この地道な事実、記録、手続の積み重ねこそが、法人を法的リスクから守り、社会的な信用と説明責任を果たすことにつながる。  

Ⅰ　はじめに

　最近、世間一般では「問題社員」という言葉が、まるで一つの固有名詞であるかのように広く浸透しています。それほどまでに、多くの企業や組織において、規律や秩序を乱す人物への対応に苦慮しているのが現実です。公益法人・一般法人においても同様であり、人事担当者の方から、「職員一人の言動に振り回されて、組織全体が疲弊している」というご相談を受けることが少なくありません。営利企業であれば配置転換や役割の見直しで対処できる場面でも、少人数で運営される中小規模の法人では、一人の職員の影響力が組織全体に及びやすいという特性があります。
　本稿では、こうした「問題職員」への対応を、法的リスクを最小限に抑えながら、どのように初期段階で進めていくべきかを解説します。鍵となるのは、感情ではなく「客観的事実」を基礎に置くこと、そして法人が負う「社会的信用」と「説明責任」を踏まえた手続を取ることです。すぐに使える対応原則とフローも併せてお示しします。 

Ⅱ　問題職員の定義と組織崩壊のリスク

1　「問題職員」