公益・一般法人オンライン

内野恵美
（うちの・めぐみ　公認会計士・税理士） 【質問】 　当公益財団法人では、今後、これまではなかった資産や負債の増減取引が予定されています。貸借対照表科目の流動・固定の区分について、新公益法人会計基準の導入による影響も含めて、改めてご教示ください。 【回答】　令和6年公益法人会計基準（以下「令和6年基準」という）においては、貸借対照表の資産及び負債は例外なく企業会計と同様の基準で流動・固定に区分されることになります。このため、平成20年公益法人会計基準（以下「平成20年基準」という）における固定資産の部の基本財産又は特定資産に係る情報は、貸借対照表の本表ではなく、注記として開示されます。 

1 　流動・固定の区分基準

　貸借対照表における資産及び負債の分類基準として、正常営業循環基準と1年基準とがあり、企業会計や公益法人会計ほか様々な法人形態の会計に共通して適用されています。 ⑴　正常営業循環基準　正常営業循環基準とは、企業等の正常な営業循環過程を構成する資産及び負債は、すべて流動資産・流動負債とする基準です。