月刊公益オンライン

  Summary 公益法人は、正しさの自己循環や単年度主義といった制度的制約により戦略を描きにくく、現状維持に陥りやすい構造にある。しかし、社会の変化に伴い地域が求める公共的役割も変化しており、法人の事業との乖離を埋める必要がある。そこで重要なのが、指定管理者制度などを中長期的な「戦略空間」として活用し、「攻める提案書」を作成することである。「攻める」とは目新しさを追求することではなく、これまでの前提を問い直し、自らの存在意義と地域へ提供する価値を言語化することを指す。提案書を通じて公益性を再定義し、未来に向けたビジョンを示すことが求められている。  

Ⅰ　公益法人における「正しさ」の自己循環

1　前例踏襲に潜む思考停止

　公益法人では一般的に、行政庁から認定を受けた「公益目的事業」を中心に事業を展開しています。このことは、公益性を担保するための制度設計であり、その意義は大きいものです。
　その一方で、こうした事業を継続する過程において、「自分たちがやっていることは正しい」「これまで問題なく続けてきたのだから……」といった、同じことを繰り返していればよいという感覚が、組織内部に蓄積されている状況はないでしょうか。
　このような状況下では、新規性や創造性の高い事業が生まれにくくなり、既存事業の枠組みからはみ出さないこと自体が無意識の前提となっていきます。その背景には、公益法人として「良いことをしている」という自負があるとも考えられます。
　それゆえに、事業内容や進め方を問い直す契機が乏しくなり、固定化された運営が常態化しやすいように思われます。つまり、現状に一定の満足があるからこそ、自らのあり方を振り返る思考が弱まり、時代の要請や地域の変化とのあいだに、少し