月刊公益オンライン

  Summary わが国では働く高年齢者が増加し、高年齢者の労働災害発生率は高い状況が続いている。このため、令和8年4月、改正労働安全衛生法の施行に伴い、事業者は、厚生労働省の高年齢者対策指針に基づく安全管理体制整備、職場環境改善、労務管理等の高年齢者対策が努力義務となった。特に高年齢者は心身機能の個人差が大きいため、一人ひとりの健康や体力の状況を把握した上で安全・健康対策を進める必要がある。  

Ⅰ　高年齢労働者の増加

　現在、わが国は人口減少社会であるものの、驚くことに労働力人口は増え続けています。
　労働力調査（総務省）によると、2025年のわが国の労働力人口は7004万人と、10年前（2015年）の6625万人と比べ、379万人（5.7％）も増加しています【図表1】。
　その内訳をみると、生産年齢人口と定義される15～64歳のうち、男性は2.0％（68万人）減少している一方で、女性は社会進出の一層の進展などにより9.1％（234万人）も増加しています。さらに、この年齢層の女性よりも増加率が高いのが65歳以上の男女で、この10年間で実に28.7％（214万人）も増加しています。
　現状、65歳以上の労働力がわが国の経済を支えていると言っても過言ではないでしょう。 【図表1：年齢階層別にみる労働力人口の比較（2015年平均と2025年平均）】（単位：万人）出典：総務省統計局「労働力調査（基本集計）2025年平均結果」 

Ⅱ　高年齢者の労働災害発生率の高さ

　しかしながら、高年齢者は労働災害発生率が高い傾向にあります。【図表2】令和6年の死傷年千人率（1年間、労働者千人当たりに発生した休業4日以上死傷災害数）の男性を