月刊公益オンライン

　公益認定等ガイドラインが令和 8年 7月10日に改訂されました。令和 8年 4月からの新公益信託制度の開始を踏まえ、公益法人が公益信託に関わる場合の考え方を追加しているところ、特に多くご質問をいただいている、公益法人が公益信託の受託者になる場合についてご紹介します。

公益法人が公益信託に関わる場合

　公益法人は、公益信託事務を適正に処理する能力があれば、公益信託の受託者になることができます（公益信託法第8条第2号）。また、受託者が公益信託事務を適正に処理するよう監督をする能力があれば、信託管理人になることができます（公益信託法第8条第3号）。さらに、公益法人が委託者になることや、公益法人を解散して公益信託に転換することも想定されます。

公益信託事務を公益目的事業と収益事業のどちらで実施できるか

　公益目的事業、収益事業のいずれでも実施することができます。
　例えば、現に公益目的事業として認定されている事業と同様の公益事務を行う公益信託を受託するような場合に、公益目的事業として実施することが考えられます。

公益信託を受託する際の変更認定申請、変更届出の要否

　公益法人が公益信託を受託する場合の変更認定申請、変更届出の要否については、公益法人が通常、事業内容を変更しようとする場合の考え方と同様です。
　公益信託事務を公益目的事業として実施する場合、既存の公益目的事業の申請書に記載されている事項を変更する必要があるかどうかがポイントとなります。申請書記載事項に公益信託事務の内容を追記する変更がある場合には、「変更認定申請」を行う必要があります。
　一方で、その変更が軽微な変更（公益法人認定規則第9条）に該当する場合には、「変更届出」で足ります。
　他方、既存の公益目的事業として読むことができ、その種類や内容の軽微な変更に該当しない場合には、変更認定申請も変更届出もいずれも不要となります。
　次に、公益信託事務を収益事業として実施する場合には、既存の収益事業の範囲に含まれていなければ変更届出が必要となり、公益信託事務が既存の収益事業の内容の範囲内であれば、変更届出も不要となります。
　公益信託事務の内容に変更があった場合も、上記の考え方によって手続の必要性を判断します。

　その他の留意点につきましては、以下をご参照ください。