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1．はじめに

　第2回では、一般社団法人と一般財団法人が法人税法上の非営利型法人に該当するための要件を解説しました。今回は、その要件を満たす形で法人を設立するための機関設計の注意点と、設立後に税務署等へ提出する書類について解説します。一般社団法人・一般財団法人は、非営利型法人に該当するかどうかによって、提出が必要な書類が異なります。 

2．法人設立の流れ

　一般社団法人は、設立時社員が共同して定款を作成し、公証人の認証を受けた上で、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立します。一般財団法人は、設立者が定款を作成し、公証人の認証を受け、300万円以上の財産を拠出した上で、設立の登記をすることによって成立します。
　機関設計の概要は、【図表1】のとおりです。 【図表1：機関設計】 

3．非営利型法人を目指す場合の注意点

　非営利型法人の要件のうち、設立時の機関設計に直接影響するのが「各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下