月刊公益オンライン

  Summary 令和6年公益法人会計基準では正味財産増減計算書が活動計算書に改められ、収支予算書の様式をどう見直すかが実務上の課題となっている。本稿では、内閣府が示した 3 つの作成方法と令和 8 年 7 月改訂の公益認定等ガイドラインを踏まえ、各方式の特徴と自法人に適した選択の考え方を整理する。さらに、会計区分・事業区分、指定純資産、費用の形態別区分など、予実管理に必要な情報をどこまで盛り込むべきかを解説し、収支予算書を事業計画、ガバナンス、経営管理に生かすための見直しポイントを示す。  

Ⅰ　問われる収支予算書の様式

　令和6年公益法人会計基準では従来の正味財産増減計算書から活動計算書へと計算書類の体系が見直されました。これに伴い公益法人の実務において同会計基準を適用する場合に、毎事業年度作成する収支予算書をどのような様式で作成すれば良いのかということが一つの課題となっています
　本稿では令和8年7月に改訂された「公益認定等に関する運用について（以下、公益認定等ガイドライン）」を踏まえて公益法人における収支予算書の位置付けについて改めて整理します。
　整理においては、収支予算書を何のために作成するのかという「目的」、目的を実現するために織り込むべき「情報」、法人運営における「活用方法」という観点も示すものとなります。 

Ⅱ　なぜ収支予算書の作成方法が問題となったのか

1　令和6年公益法人会計基準の活動計算書への変更

　平成20年公益法人会計基準における「正味財産増減計算書」に相当する財務諸表が、令和6年基準では「活動計算書」に変更されました。
　活動計算書の役割は、事業年度の収益費用を明らかにし、純資産（正味