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　令和5年6月2日、後藤公益法人担当相は記者会見にて、公益法人制度改革に関する有識者会議の最終報告について発言した。最終報告においては、公益法人の活性化と社会課題解決に向け、3つの制度改正が提案されており、①公益目的事業の収支均衡期間を2年から5年に拡大、②事業変更の手続を簡素化、③透明性の確保とガバナンスの充実が含まれるとした。これらの改革は政府が掲げる「新しい資本主義」に対応し、公益法人が公的役割を担う社会を促進するものとされている。また、年明け通常国会で法案提出を目指すとした。以下のとおり、記者会見要旨を掲載する（編集部：岩見翔太）。

後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨（抄）令和5年6月2日
1　発言要旨

　それでは、私のほうから最初に「新しい時代の公益法人制度の在り方に