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○労務

◎同一労働同一賃金ガイドラインの改正

　令和8年10月1日から改正同一労働同一賃金ガイドラインが適用されます。同一労働同一賃金は、パートタイム・有期雇用労働法等により令和2年4月に大企業へ、令和3年4月に中小企業へ適用されました。
　今回の改正は、施行から5年が経過して、非正規雇用労働者が受ける不合理な待遇差を踏まえて、近年の最高裁判決（メトロコマース事件・大阪医科薬科大学事件・日本郵便事件等）の判断基準をガイドラインに明確に落とし込んだ内容となっています【図表1】。
　改正ガイドラインには、具体的な「問題となる例」「問題とならない例」が新たに記載されました。新規追加項目退職金・無事故手当・家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇・褒賞記載の充実項目賞与・