財団・社団の業務効率化とDX戦略
―業者まかせに要注意!?身の丈に合った導入とは?―
2022年12月12日
永島徳大
（ながしま・とくひろ 公認会計士・税理士・本誌編集委員）
CATEGORY 税務解説 対象法人格 公益法人・一般法人 対象職位 管理職・職員目 次I はじめにⅡ DXの目的と定義Ⅲ 行政によるDXの推進 1 税務行政のデジタルトランスフォーメーション 2 電子帳簿保存法 3 電子インボイスⅣ 身の丈に合ったDXの検討 1 何のために導入するのか 2 社内の体制 3 DX検討におけるプロセスV おわりに（ながしま・とくひろ 公認会計士・税理士・本誌編集委員）
I はじめに
民間の企業はもちろん、菅義偉内閣によるデジタル庁発足以降、行政においても様々な面でDXを積極的に推し進めています。DXという言葉は最近では誰もが目にしているものの、実際にどのように進めるべきかわからず、専門業者からの提案をそのまま受けてしまうケースも多いのではないでしょうか。IT化の検討をするにあたって、自この記事は有料会員限定です。
