活動の自由度拡大へ転換
自律的ガバナンスを提示―有識者会議第 3 回―
2022年11月22日
10月25日、第3回「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」が開催された。「法人の自律的なガバナンス」をテーマに法人からのヒアリングが行われたほか、岡野貞彦委員から所属団体である(公社)経済同友会の組織運営の現状と課題など、菅野文美委員((一財)社会変革推進財団インパクト・エコノミー・ラボ所長)からはインパクト測定・マネジメントの公益法人による活用可能性について説明があった。事務局からはこれまでの不祥事対応・コンプライアンス重視のガバナンスから「新しい資本主義」下における民間の公益活動の活性化・公益法人の成長のための自律的ガバナンスへと転換する方向性について説明がなされ、委員からは様々な意見がだされた。参考までに事務局より提示された資料を掲載する(本誌編集部:後藤沙織)。
法人の自
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