法定調書の作成と提出における留意点〜１月下旬までに済ませておきたい手続き〜
2021年10月13日
橋本俊也
（はしもと・としや 税理士）
（はしもと・としや 税理士）
本稿では1 月下旬までに提出すべき法定調書の種類、各種フォーマットの入手方法、提出・記入の際の留意点をまず確認し、続けてインターネットによる電子申告の方法や光ディスク等を利用する方法を解説する。
はじめに
法定調書とは、所轄の税務署に提出が義務付けられている文書をいい、その種類については給与所得の源泉徴収票をはじめ60種類の調書がある。この調書は、法人・個人を問わず、1 年間のうちに税金を支払った対象や内容を税務署に対して報告するための文書である。法人は提出が義務付けられた調書を作成し、支払の確定した日の属する年度の翌年1 月31日までに支払事務を取り扱う事務所の所在地を所轄する税務署長宛に提出しなければならない。令和3 年1 月1 日以降に提出する法定調書
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