国税庁、ワクチンの職域接種に関する取扱いを公表
2021年07月21日
7月2日、国税庁は同庁Webサイトで公表されている「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新した。
今回追加されたFAQは①「問3－2．ワクチンの職域接種に係る会場準備費用の負担を求めない場合の取扱い」、②「問9－6．ワクチンの職域接種により接種を受けた者の所得税の課税関係」、③「問9－7．ワクチンの職域接種に係る接種会場までの交通費の取扱い」、④「問9－8．ワクチンの職域接種に係るデジタルワクチン接種証明書の取得費用の取扱い」の4つである。
①は業務遂行に必要な費用の負担と考えられるため、関連会社や取引先に会場準備費用の負担を求めないとしても法人税法上の寄附金又は交際費等に該当しないこと（損金算入ができる）、②は法人が負
今回追加されたFAQは①「問3－2．ワクチンの職域接種に係る会場準備費用の負担を求めない場合の取扱い」、②「問9－6．ワクチンの職域接種により接種を受けた者の所得税の課税関係」、③「問9－7．ワクチンの職域接種に係る接種会場までの交通費の取扱い」、④「問9－8．ワクチンの職域接種に係るデジタルワクチン接種証明書の取得費用の取扱い」の4つである。
①は業務遂行に必要な費用の負担と考えられるため、関連会社や取引先に会場準備費用の負担を求めないとしても法人税法上の寄附金又は交際費等に該当しないこと（損金算入ができる）、②は法人が負
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