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明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程単位取得後、秋田経済法科大学専任講師等を経て2003年より現職。実践経営学会九州支部長、非営利法人研究学会九州部会幹事、佐賀県公益認定等審議会委員等。著書に『市民参加のまちづくり』シリーズ（創成社、共編著）、『実践経営辞典』（櫻門書房、共著）他。　2014年11月、「まち・ひと・しごと創生法」（以下、創生法）が公布された。創生法の目的は、「まち・ひと・しごと創生」（以下、地方創生）に関する基本理念や国等の責務を明示し、政府による諸施策の実施計画（＝「まち・ひと・しごと創生総合戦略」）（以下、総合戦略）の作成等について定め、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、地方創生に関する諸施策を「総合的かつ計画的に実施すること」にある。ここで、地方創生とは、わが国の「