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　先月、内閣府は『平成26年公益法人に関する概況』を公表した。今回の調査は、移行期間満了から約１年が経ち、ほぼ全ての法人の移行が完了となった時点のものとなり、本当の意味で公益法人制度改革の結果が数値化されたといえる。本資料において、公益目的支出計画を作成して移行認可を受けた法人のうち、既に支出計画の実施を完了したものは、806法人にのぼることが判明した。なお、公益目的財産額の確定手続を終えた法人のうち３割が平成30年までに計画完了を予定している。　そこで以下に「概況」から支出計画に関する箇所を抜粋して掲載する。公益法人に向けては、73ページより立入検査に関する箇所を掲載したので参照されたい（編集部）。
平成27年７月　

平成26年　公益法人に関する概況（抄）

内　閣　府　補章１　移行法人の概