厚生労働省、雇用調整助成金等の特例措置を7月以降も継続
2021年06月24日
![](https://online.koueki.jp/wp2023/wp-content/uploads/archive/2018/04/4dd2d9c635b2e48e15a80234f330020e.png)
5月28日、厚生労働省は同省Webサイトに「7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」という案内を掲載した。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、5月・6月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えていた。そのうえで、7月以降の助成内容については通常制度に向けて更に見直しを進めていく旨を公表していたが、今般の緊急事態宣言の延長等を踏まえ、7月についても、5月・6月の助成内容を継続する予定とのこと。
以下、厚生労働省より公表された資料を掲載する。なお、公益法人・一般法人における大企業・中小企業の判定は業種と従業員数で異なる。申請については各都道府県労働
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、5月・6月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えていた。そのうえで、7月以降の助成内容については通常制度に向けて更に見直しを進めていく旨を公表していたが、今般の緊急事態宣言の延長等を踏まえ、7月についても、5月・6月の助成内容を継続する予定とのこと。
以下、厚生労働省より公表された資料を掲載する。なお、公益法人・一般法人における大企業・中小企業の判定は業種と従業員数で異なる。申請については各都道府県労働
この記事は有料会員限定です。