共通費用の配賦基準・配賦割合の考え方と計算方法
2021年02月25日
平田久美子
（ひらた・くみこ 税理士）
（ひらた・くみこ 税理士）
共通費用の配賦事務を負担に感じる法人も多いと思うが、新事業年度の計画・予算の立案や決算を控えたこの時期だからこそ、自法人の実態に合致しているか改めて見直したいところ。本稿では、配賦基準・配賦割合の決め方と計算方法、実務上の留意点を解説する。
はじめに
平成20（2008）年12月に新公益法人制度がスタートして10年以上が経過した。毎年の行政庁に対する定期提出書類の提出とその後の補正等のやり取りや立入検査を（複数回）経験したことにより、行政庁の指導監督の考え方も概ね把握できたことと思う。その結果、法人における事業運営やガバナンス、定期提出書類の作成については安定感が増してきたように感じている。一方で、公益法人・一般法人への移行を経験した役職員が異動したために
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