どんな場合に登記が必要になるのか理解しよう!
2020年10月09日
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北詰健太郎
(きたづめ・けんたろう 司法書士)
どのような場合に登記が必要になるのでしょうか。定款変更をしたときなど、登記することもありますが、実はどんな場合に登記が必要になるのか厳密には分かっていません。(きたづめ・けんたろう 司法書士)
一 登記事項とは
読者の所属されている法人の登記簿が手元にあれば、一度眺めてみてください。左側に「目的」、「名称」などと書かれていると思います。これを「登記事項」といいます。登記事項は、一般法人法などの法令によって定められています。公益・一般法人の重要な事項を登記事項として登記簿に記載することで、多くの人が法人について理解しやすいようにしています。登記事項とされていない事項については、登記することができません(商業登記法24条2 号)。例えば、業界の有力者を顧問のような役職で迎え入れて、そのことを
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