公益・一般法人オンライン

　内閣府は9 月15日、「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（中間とりまとめ）」（以下、「報告書」という。）を公表し、同日、パブリックコメントに付した（意見募集は〔10月14日（水）〕までで既に終了。）。
　近年の公益法人に関する複数の不祥事の発生を受け、内閣府では令和元年末より有識者会議（詳細は本誌2 月1 日号参照）を重ねてきた。本報告書は公益法人のガバナンスに関する基本認識を明らかにするとともに、その改善の方向性を提言するもの。
　本報告書は、公益法人のガバナンス強化等に向けた論点及び取組の方向性として、①役員や社員・評議員のより一層の機能発揮、②会計監査人の設置義務付け範囲の拡大、③透明性の確保の推進、④法人による自主的な取組の促進・支援、⑤残余の財産への行政庁の関与、の5 つを挙げ