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はじめに

　令和2 年5 月15日、内閣府公益認定等委員会に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」（以下、「公益法人会計研究会」という。）は、「令和元年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について」（以下、「元年度報告書」という。）を公表した。
　元年度報告書は、①今年度の検討事項（ 8項目）、②次年度以降検討を予定する課題、という2 つの内容から構成されている。これらの内容には、現行公益法人の会計処理を変更する項目や事柄はない。よって、公益法人の会計実務にとって、規範的・義務的な内容をほとんど有しておらず、財務諸表の表示について注意するものがある程度である。したがって、多くの公益法人、移行法人にとってみれば、表示部分の改正