公益・一般法人オンライン

連載開始に当たって

　公益法人制度改革関連3法が平成20年12月1日に施行されて、既に7年以上が経過した。公益法人へ移行した法人、一般社団・財団法人へ移行した法人の多くは、一般法人法、公益法人認定法、整備法及びこれらに関係する施行規則等を遵守し、適正な法人運営を行っている。
　しかしながら、行政庁が、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、内閣府令で定めるところにより、公益法人に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し求める報告（報告徴収）又は立入検査（認定法27条1項、59条1項・2項）において、法令・定款に違反して法人運営が行われている実態が明らかにされている。
　また、移行法人についても同様に、公益目的支出計画の実施に際し、適正な