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　３月22日、日本公認会計士協会は２月24日から３月８日までパブリック・コメントに付していた非営利法人委員会実務指針「公益法人会計基準に関する実務指針」（公開草案）の結果を公表した。
　実務指針に寄せられた主な意見は全部で29に上るが、それに対するほとんどの回答は現行（公益法人会計基準の運用指針等）の考え方を述べるに留まっている。なかには実務上悩ましいとされる指定の解除に対する考え方や債券の保有目的に変更があった場合の取扱い等について鋭い意見が寄せられているが、こうした意見については「今後、必要に応じ、研究報告の公表や研修会等の方法により解説することを検討」すると回答しており、確定版の実務指針（本誌前号〔４月１日号〕の綴込附録に収録）には今回の結果が一部反映されているものの、ほぼ草案のままであった。